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Handling—and Mishandling—Intelligence
 by Paul R. Pillar(Former CIA Analyst)
 National Interest, March 5, 2024


➡米国とイスラエルの二重国籍者で、ロシアと不透明なコネクションを持つアレクサンダー・スミルノフ(Alexander Smirnov)氏は、米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領の息子、ハンター・バイデン(Hunter Biden)氏がウクライナの企業に関わる怪しげなビジネスに関与していると証言し、バイデン政権を批判する材料を見つけた共和党議員たちはにわかに活気づいた。
➡ところが、米連邦捜査局(FBI)は今年2月、スミルノフ氏の証言が虚偽だったとして起訴に踏み切った。FBIは、スミルノフ氏が嘘をついた動機について明らかに政治的な意図にもとづくものであり、さらにスミルノフ氏が接触していたロシア情報機関の関係者が嘘の流布に関与していたと指摘した。
➡FBIは、当初からスミルノフ氏の証言を信用していたわけではない。他の情報の分析やスミルノフ氏の人脈にもとづいて、その証言が信頼できないものと判断し、彼を持ち上げる共和党議員に対して鵜呑みにしないように警告を発した。だが、弾劾推進派がこの証言に走るのを止められなかったし、スミルノフ氏の起訴が発表された後、下院司法委員会委員長を務める共和党のジム・ジョーダン(Jim Jordan)議員は、そもそもスミルノフ氏の証言に耳を傾けたFBIを非難しようとするのを止めることもできなかった。
➡疑わしい情報を公に利用することについて警告が出されたにもかかわらず、それが無視されたことは、20年以上前、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)政権がイラク戦争のアイディアを売り込んでいたときのエピソードを想起させる。そのエピソードとは、イラクがニジェールからウラン鉱石を輸入したという外国情報機関の報告書である。米中央情報局(CIA)の分析官たちは、当初からこの報告書に関して大きな疑問を抱いていた。なぜなら報告書の情報源が弱かったからである。イラクはすでにウラン鉱石を備蓄していたし、さらに購入する必要はなかった。問題のウラン鉱山に関しても、他の情報からそのような輸出を行なっている可能性はないと示唆された。CIAはホワイトハウスに対して、この報告書を公に使わないように繰り返し警告した。
➡だが、イラク侵攻の支持を取り付けたい政府高官たちは、その警告を受けても思いとどまることはなかった。ウラン購入という話は、イラクの核兵器開発に関する技術的な側面よりも国民に売り込みやすい単純さがあった。ホワイトハウスは、この報告書を利用しようと働きかけた結果、2003年に出したブッシュ大統領の一般教書演説で、何の疑問も注意書きもなく、この報告書に言及した。そして実際、イラクに向けられた核開発疑惑を示す証拠は見つからず、その責任を情報機関に向けたのだった。
➡この2つの事例で共通しているのは、悪い情報を公に広めた人物には、真実性の基準を脇に追いやり、広めるという強い政治的、あるいは政策的動機があったということである。このような性質の爆弾報道がなされた場合、一般市民や報道関係者にとって教訓となるのは、その報道を行なった人たちの動機を調べ、その報道が妥当かどうかの評価に反映させることである。
➡国民は、物事を理解する上で大きく根本的なギャップがある。すなわち、確証の高い情報がある一方、重要なトピックであるから無視できないとはいえ、確かな情報とは言えず、さらなる裏付けが必要とする報道もある。国民はしばしば、それを区別することができない。良い情報であれば、即座に行動に移せる。しかし、もし悪い情報と見なされれば、その情報を即座に破棄すべきだし、もしそうしないのであれば、その人には悪意があるか、もしくは無能であるかと見なされることになるだろう。
➡一例として、「スティール文書」(トランプ前大統領とロシアの関係を裏付けるものとして話題になったが、のちに民主党側の依頼で作られた虚偽文書であることが判明)に関するものが挙げられる。この文書を作成したのは、元英秘密情報部員のクリストファー・スティール(Christopher Steele)という人物だが、この人物は文書の内容が事実であるということ以外は何も語らなかった。文書には、いくつかのストーリーがあり、そこに含まれる情報がすべて良いとも悪いともいえない。真実もあれば、真実でないものもあり、確認できないものもある。
➡とくに外交政策においては、秘密を守ろうとする外国を相手とするため、完全でも確実でもない報告には慎重になる必要がある。正確な情報を入手するのは、得てして難しい。重要な問題に直面しているなら、不完全だったり、あいまいだったり、妥当性に疑問を覚えたりするからといって、情報を即座に切り捨てるわけにはいかない。明らかに奇妙な内容であっても、そこから有益なものを引き出すために、さらなる調査や情報収集の手がかりとして利用することも必要である。
➡FBIは本来、その作業を専門とする政府機関である。捜査では、たとえ真偽が疑わしい情報であっても、それを手がかりにしながら最終的には確実で完全な情報を集めようとする。実際、FBIは麻薬密売人や組織犯罪のメンバー、あるいはテロリストなど、潜在的な偏見や動機、知識を持つ情報源から定期的に情報を得ている。
➡トランプ前大統領とロシャの関係に関わる問題に対するFBIの捜査は、米国の国家安全保障上、重要な問題である。そのやり方はゴミのような情報を手がかりにして、より正確な情報に近づこうとするFBIの中核的な任務に則ったものである。今日までトランプとロシアとの取引について答えが出ていないが、それと同じく不穏な疑問もあるのである。FBIがより良い答えを求めるために、スティール文書を含め、あらゆるゴミのような情報でも捜査に活用しなかったとしたら、それこそ職務怠慢であろう。
➡CIAもまた、断片的であいまい、かつ疑わしい情報源から政策決定者の意思決定に役立つような、海外情勢に関する健全で一貫したイメージを構築する。そのような仕事を担う分析官がCIAには大勢いる。彼らには警告、注意書き、信頼度といった用語を駆使して、自分たちが提供する情報の本質を政策決定者に伝える責任がある。
➡他方、政策決定者は、良い情報だけでなく不確かな情報も入手できるようにする責任がある。なぜなら、政策決定者は確実性だけでなく可能性も考慮しなければならないからである。ただし、その判断が間違っていることもある。
➡この責任を果たすためには、残念ながら政策決定者がそのような情報を誤用する可能性が伴う。情報機関は、その可能性を痛感しており、過去に悪用された事例を数多く知っている。だが結局、情報を差し止めるという選択肢はない。そしてこれは、弾劾を推進する共和党がスミルノフ証言で犯したような政治的影響を受けた悪事につながりかねない。

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Chinese national arrested after allegedly stealing AI trade secrets from Google
 ABC News, March 7, 2024


➡米ABCニュースによると、米検察当局は中国に拠点を置く2つのAIスタートアップ企業でひそかに働きながら、グーグルのAIプログラムから企業秘密を盗んだ疑いで、38歳の中国人エンジニアを逮捕したと報じた。
➡逮捕されたのは、リンウェイ・ディン(Linwei Ding)という人物である。ディンは、2019年にソフトウェア・エンジニアとしてグーグルに入社し、スーパーコンピューターのデータセンターで使用するソフトウェアの開発を任されていた。
➡だが、ディンは入社3年目から秘密裡に企業秘密を盗み始め、そのなかには言語を理解し、AIのトレーニングに使用されるグーグルのデータセンターの「ビルディング・ブロック(building blocks)」も含まれていたという。
➡およそ1年にわたって、ディンは機密情報を含む500以上のファイルをアップロードした模様だが、その一方で中国を拠点とするAIの新興企業(そのうちの1つは、彼自身が設立したもの)でひそかに働き始めたと見られている。実際、ディンは2022年10月と2023年11月、2回にわたって中国を訪れており、ビジネスミーティングに参加し、投資家に対して自分の会社を売り込む会議にも出席したとされている。この場でディンは、グーグルのスーパーコンピューター開発に関する経験を具体的に挙げて、そのサービスを宣伝していたようである。
➡さらに、ディンは問題発覚を避けるために、機密ファイルをまずアップル社のノート・アプリにコピーし、それをPDFファイルに変換した上でグーグルのクラウドにコピーするなどの措置を講じていた。
➡2023年12月、事態を把握したグーグルは、ディンに対して複数のファイルをアップロードしていることを警告し、社内調査員が面会を行なった。その際、ディンは自分が担当している仕事の証拠としてアップロードしたが、会社を辞めるつもりはないと話したと言われている。
➡ディンは、同僚の社員に3回にわたってグーグルのアクセス・バッジをスキャンさせ、あたかも自分が勤務しているかのように見せかけ、その直後、中国・北京行きの片道航空券を予約したと、検察当局は主張している。
➡6日朝、ディンは身柄が拘束された。有罪判決を受けた場合、最高10年の懲役刑を科される可能性がある。

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White House sanctions former Israeli intel officer and commercial spyware maker
 Defense One, March 5, 2024


➡米財務当局は5日、米政府当局者やジャーナリスト、政策専門家に対して使用されてきた監視技術を権威主義国が入手することを手助けしたとして、元イスラエル情報将校に新たな制裁を科したと発表した。
➡今回の制裁は、インテルレクサ・コンソーシアム(Intellexa Consortium)という会社を設立したタル・ディリアン(Tal Dilian)氏に対してなされたものである。同社が開発したソフト「プレデター(Predator)」にはスパイウェアが組み込まれており、スマートフォンにインストールすると位置情報を追跡し、カメラを起動させ、ファイルをひそかにダウンロードすることができるという。
➡米財務省の声明によれば、同社は「権威主義国を含め、世界中で商業的なスパイウェアや監視技術の拡散を可能にしていた」という。「プレデター」は、米国政府高官、ジャーナリスト、政策専門家を秘密裡に監視する目的で、外国の関係者によって使用されてきた」としている。
➡アムネスティ・インターナショナルが出した報告書によると、「プレデター」はテキサス州選出のマイケル・マッコール(Michael McCaul)下院議員とノースダコタ州選出のジョン・ホーベン(John Hoeven)上院議員に対するスパイ活動に用いられてきたという。また、「プレデター」は2022年のギリシャでの選挙でも使われ、閣僚やジャーナリストを含む33人の携帯電話からそのスパイウェアが見つかった。
➡インテルレクサ・コンソーシアムは、ギリシャ、アイルランド、北マケドニア、ハンガリーなどに拠点を置いている。今回の制裁は、国務省が「インテルレクサ・コンソーシアムに管理サービスを提供した企業の専門家」と説明しているサラ・アレクサンドラ・フェイサル・ハモウ(Sara Aleksandra Fayssal Hamou)氏も対象としている。
➡バイデン政権は、スパイウェア・メーカーを標的とする法的手段を強化している。2021年11月、国務省はイスラエルの開発グループをブラックリストに載せた。2023年3月、ホワイトハウスはスパイウェアの政府使用を禁止する大統領令も出している。

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米国務省ナンバー3、ヌランド次官が退任へ ウクライナ支援に積極姿勢
 産経新聞(2024年3月6日)
➡ブリンケン米国務長官は5日、国務省ナンバー3のヌランド次官(政治担当)が近く退任すると発表した。ヌランド氏はロシアの侵略を受けるウクライナ支援に積極的な姿勢で知られた。後任が決まるまで、バス次官(管理担当)が代行を務める。

➡Victoria Nuland, the third-ranking U.S. diplomat who is known for her staunch support for Ukraine in its war with Russia, will step down as under secretary of state for political affairs in the coming weeks, the State Department said on Tuesday. Nuland will be replaced on an acting basis by John Bass, under secretary of state for management, Secretary of State Antony Blinken said in a statement in which he warmly praised Nuland, a career diplomat who earlier served as the department's spokesperson, top diplomat for Europe and ambassador to NATO.

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Russia using Serbian agent to infiltrate EU bodies, Western intel says
 Politico EU, March 5, 2024

➡『ポリティコ』が入手した西側諸国の情報機関で作成された報告書によると、ロシアの情報機関はセルビア人の工作員を使ってEUの機関に潜り込み、ウクライナ侵攻に関する親ロシア的な話題を広めているという。
➡たとえば、2023年10月の時点でセルビア人のノヴィカ・アンティッチ(Novica Antić)氏は、ロシアの情報機関と密接に協力しつつ、欧州政界の人びと、とくに欧州議会議員と会合を開いていた。具体的には、ドイツ・緑の党のヴィオラ・フォン・クラモン・タウバデル(Viola von Cramon-Taubadel)議員、イタリア・社会民主党のアレッサンドラ・モレッティ(Alessandra Moretti)議員、スロバキア・欧州人民党のウラジミール・ビルチーク(Vladimír Bilčík)議員といった名前が挙がっている。いずれの議員もアンティッチ氏がロシアの情報機関と深い関係にあったと認識していたことを示す証拠は見つかっていない。
➡セルビア軍労働組合委員長を務めるアンティッチ氏は、EUの軍職員や一般公務員をそれぞれ代表する労働組合の代表者とも会談している。会談に応じた労働組合の関係者は、「10月にアンティッチ氏が率いる労働組合の代表団と会談したが、すべて透明性のあるものだった。話題は労働組合の権利に関するものだけだった」と語った。
➡西側諸国の報告書では、アンティッチ氏はロシア連邦保安庁(FSB)の「影響力のある工作員」と見なされている。アンティッチ氏は、退役軍人向けのニュースを専門的に扱っているオンラインメディアの編集長を務めているヴァチェスラフ・カリーニン(Vyacheslav Kalinin)という人物と緊密に連携していることが分かっているが、そのオンラインメディアの紹介ページでFSBとロシア国防省の「情報協力者」であることを明らかにしている。
➡ロシアは親EU・親NATO感情やウクライナ支持の気運を削ぐための影響力工作の拠点として、セルビアを利用している。アンティッチ氏もまた、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ(Aleksandar Vučić)大統領や同国の軍幹部を批判しており、報告書のなかで「あらゆる機会を利用して、ウクライナでの戦争に関するロシアのプロパガンダを宣伝した」と指摘されている。
➡実際、カリーニン氏は2019年から2020年にかけて、ロシア軍高官と会談するためにアンティッチ氏をロシアに招いている。当初、セルビアの市民社会に影響を与えることに重点を置いていたが、その後、欧州の労働組合や退役軍人団体、さらにここ数カ月で欧州議会の議員にまで工作対象を拡げている。
➡なお、『バルカン・インサイト』によると、セルビア政治指導部を批判してきたアンティッチ氏は現在、容疑不明で身柄が拘束されており、それに抗議してアンティッチ氏はハンガーストライキを行なっているという。

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