来年1月の台湾総統選と中国による「認知戦」の実態

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 BSフジ プライムニュース(2023年12月8日)


➡来年1月13日に投開票が行われる台湾総統選挙の焦点は「対中政策」だ。蔡英文政権下で軍事的緊張感が増した事で、独立派と親中派の間で激しい舌戦が繰り広げられている。一方、「台湾統一」を最重要課題と位置付ける習近平体制の中国は、前回の総統選で中国の軍事力強化が、蔡英文政権誕生に有利に作用したとの見方もある中、どんな戦術と手法で圧力を掛けていくのか?中国の動きに対して、日本が注視すべき事は何か?台湾の現地記者と中国の専門家らを迎え、徹底分析する。

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GCHQ shrinks amid recruitment and retention challenges
 The Record, December 6, 2023

➡イギリス議会が5日、発表したデータによると、政府通信本部(GCHQ)の総職員数は、その採用と雇用維持に関する課題によって過去3年間で最低レベルにまで減少しているようである。
➡近年、新しいスタッフを迎え入れることと既存の職員にGCHQに留まるように説得することは大きな課題になっている。新型コロナウイルスの流行も災いし、採用プロセスに時間がかかることやサイバー専門家の給与が官民で乖離していることが一員になっているのである。
➡情報・安全保障委員会(Intelligence and Security Committee)の年次報告書では、2022年3月期(イギリスのインフレ率が11%のピークに達した年)にGCHQが雇用した常勤の総職員数は7082人に減少した。これは前年度の7181人から1%強の微減だが、同委員会が採用数を報告している5年間で初めて総職員数が減少に転じた。
➡この年、200人以上が就職未定になり、前年も460人以上が就職未定だったにもかかわらず、GCHQと国家サイバー軍はロシアのウクライナ侵攻に対するイギリス政府の対応を支援するなど、いくつかの「主要な成果」を議会委員会に報告した。この成果の具体的な内容については明らかにされていない。
➡また、アフガニスタンからの撤退の際、GCHQの活動が「カブール空港の脅威業過の厳しさを修正する重要な要因」になったことも評価された。情報・安全保障委員会の報告書によれば、これは最終的にイギリス軍の空港での展開方法に影響を与え、「発生した自爆攻撃に関する死傷者の削減と人命救助に大きな影響を与えた」としている。

[関連資料]
Intelligence and Securitu Committee of Parliament: Annual Report 2022-2023
 Intelligence and Security Committee of Parliament, December 6, 2023

豪国家情報長官、ファイブ・アイズ間の透明性を確保すべきと提案

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Australia developing ‘top secret’ intelligence cloud to work with US, UK spy agencies
 Breaking Defense, December 5, 2023

➡オーストラリアのアンドリュー・シアラー(Andrew Shearer)国家情報長官は5日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies)主催のイベントに出席し、「我々は極秘クラウド構想に懸命に取り組んでおり、この構想を前進させる立場になることを期待している」と語った。
➡シアラー長官は、クラウドがいつ開始されるかについて明らかにしなかったが、オーストラリアの情報機関が米英と協力する方法を「変革」することになるだろうと述べた。クラウドは当初からこれらのパートナー国の相互運用性を念頭に置いて設計されている。それによって、国家安全保障上の脅威をより的確に見つけることができるようになる見込みである。
➡また、シアラー長官は、米英両国がそれぞれ情報クラウドを構築する際の「経験」もオーストラリアのプログラムを形成し、「問題」に対処し、「いくつかの落とし穴」を回避するのに役立ったとしている。「これはお互いに学び合えるという、実に強力なデモンストレーションになったと思う……人工知能の世界に進むにつれて、我々が学び、共有できることも数多くある」と述べている。
➡米英豪は、すでにニュージーランド、カナダと並ぶ「ファイブ・アイズ」情報共有体制のメンバーとして緊密に情報を共有している。今回のシアラー長官の発言は、米英豪参加国が国家安全保障上の結びつきを一層、強めようとしていることを示すものである。
➡シアラー長官は、情報分析官が人工知能に過度に依存することを警戒し、人工知能がミスを犯し、「干し草の山のなかにある針を見逃す」ことを恐れている可能性があることを認めた。シアラー長官は、そのような見方について分析官の典型的な仕事ぶりではないと強調し、むしろ分析官は、オープンソースや機密データを調べ上げ、人間の判断にもとづいて脅威を発見するとして、「分析官が人工知能のようなツールに全面的に傾倒するのは難しいと思う」との見方を示した。
➡だが、シアラー長官は、ファイブ・アイズの構成国に対して、人工知能を使った情報収集技術について「ともに進む」ように促し、異なる、あるいは個別のアプローチが採られたとき、誰かが「地平線の彼方へ売り飛ばされ、その残りは暗闇に取り残される」ことになりかねないと警告を発している。その点で、ファイブ・アイズの構成国の間に透明性が保たれるべきだと提案した。
➡さらにシアラー長官は、日本がファイブ・アイズに参加するかどうかに関する「活発な議論」にも言及したが、他の構成国がこの問題についてどのように考えているかは示唆しなかった。「日本は近年、戦略的な姿勢を変えており、どこを目指すかという点では非常に前向きだ。私が本当に心強く思っているのは、日本の政治システム全体と日本の政府機関全体が情報能力のレベルを上げることが必要だと深く理解していることだ」とシアラー長官は述べている。その上で、オーストラリアと米国は、こうした課題を抱える日本を支援する「完璧な立場にある」と語った。

[関連動画]

Fireside Chat with Andrew Shearer
 Center for Strategic and International Studies, December 5, 2023

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Lapse of US global warrantless surveillance power would be damaging -FBI chief
 Reuters, December 5, 2023

➡米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は5日、米上院司法委員会の公聴会に出席し、米国政府が国外で令状なしの監視活動を行なう権限を更新するように強く要求した。その上で、もしそうしなければ、サイバーやテロの脅威に対抗する捜査機関の能力に「壊滅的な打撃を与えることになる」と主張した。
➡レイ長官は、今月末で期限切れになる外国情報監視法(FISA)第702条のもとで認められた広範な監視権限は米国の国家安全保障にとって不可欠であり、イランや中国からの脅威を引き合いに出しつつ、「FBIから第702条の権限を剥奪することは一方的な武装解除にほかならない」と述べた。
➡米国政府の監視権限は近年、右派・左派双方の議員から批判を受けている。とくにFBIが外国の標的を監視する一環として摘発された米国市民のデータを検索する能力について批判されている。米国の超党派議員団は今年11月、米国人の通信に対する捜査に新たな制限を課し、米国人をスパイするために外国情報機関の正当性を主張する、いわゆる「裏口」捜査を禁止する法案を提出した。
➡米政府高官は、この法律にもとづいて収集された情報は、サイバー脅威に対抗し、米国に向けられた外国のスパイ活動を阻止するために欠かせないものであると主張し、新たな令状要件に反対している。
➡今回の公聴会においてレイ長官は、FBIは「当局の良き管理者」になるとし、捜査機関による法の運用に対する批判を受けて、改革をすでに始めていると述べた。

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ウクライナ反転攻勢から半年、ゼレンスキー政権と軍の確執表面化
 産経新聞(2023年12月3日)

➡ウクライナ軍が大規模反転攻勢を開始してから4日で半年が経過した。ウクライナ軍はロシア軍の防衛線を一部突破したものの数カ月にわたり戦況は膠着(こうちゃく)。長期戦が見込まれる中、ゼレンスキー政権と軍の間では確執が表面化した。国内の分断を狙ったロシアの揺さぶりとの見方もあり、ウクライナは正念場を迎えている。

ウクライナ高官「別の戦術に移行」 反攻の見直し示唆
 産経新聞(2023年12月5日)

➡ロシアの侵略を受けるウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は4日、X(旧ツイッター)で「戦術上の調整」が現在求められているとし、「われわれはある地域で守り、ある地域で攻撃するという別の戦争戦術に移行している」と述べた。その上で、兵器の国内生産を増やすことや、「新たな攻撃作戦」に必要な重要装備の供与に向けたパートナー諸国との交渉に、全ての国家資源を振り向けていると指摘した。

ウクライナ反転攻勢「失敗」と米紙 作戦方針巡り米国と摩擦
 産経新聞(2023年12月5日)

➡米有力紙ワシントン・ポスト電子版は4日、ウクライナがロシアに対して6月に始めた反転攻勢について、当初の想定が外れて戦況が膠着し、全体として失敗していると特集記事で報じた。作戦方針や開始時期を巡り、最大支援国の米国と摩擦が生じていたと伝えた。同紙はプーチン露大統領が支配地域を完全に吸収できると確信していると分析した。

米とウクライナ、反攻の時期や戦略で対立 米紙報道、膠着の背景
 産経新聞(2023年12月5日)

➡4日付の米紙ワシントン・ポストは、ロシアの侵略に対するウクライナの反攻作戦をめぐり、米国とウクライナの間で準備段階から見解の対立が生じているとする記事を掲載した。6月初旬の開始から約半年を経過した反攻作戦は、露軍の強固な防衛線や兵力の大量投入に前進を阻まれている。戦略に関する意見の不一致や露軍の戦力をめぐる判断ミスが膠着(こうちゃく)の背景として浮上してきた。

米政権、年末に予算枯渇と警告 ウクライナ支援中断に危機感
 時事ドットコム(2023年12月5日)

➡米政府は4日、議会指導部宛てに書簡を送り、ロシアの侵攻が続くウクライナへの軍事支援を行うための政府予算が年末までに枯渇すると警告した。その上で、ウクライナ支援の継続に向け、緊急予算を承認するよう呼び掛けた。

中国の格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ ムーディーズ、不動産不振で
 産経新聞(2023年12月5日)

➡米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5日、中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。不動産業の不振といった経済下振れのリスクを踏まえた。中国に対する長期格付けは「A1」で据え置いた。

英、労働ビザの条件厳格化 移民抑制策、来春導入
 産経新聞(2023年12月5日)

➡クレバリー英内相は4日、移民抑制策として、技能労働者ビザ取得のための最低給与基準の大幅引き上げや、介護労働者らの扶養家族の帯同禁止など受け入れ条件を厳格化する5項目の計画を発表した。来春から導入される。

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