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North Korea's Satellite Launch: Part of a Bigger Problem for Kim Jong-un?
 by Bruce W. Bennett (Senior Researcher, RAND Corporation)
 National Interest, December 1, 2023

➡11月21日、北朝鮮は2023年に入って3回目の偵察衛星打ち上げを試みた。この打ち上げは複数の国連安全保障理事会決議に違反し、他の多くの国々の働きかけにもかかわらず、北朝鮮は断行した。北朝鮮は打ち上げの理由について、すべてを明らかにしていないが、より広く見れば、これは北朝鮮の指導者、金正恩による必死の行動だった可能性が高い。
➡そもそも、なぜ北朝鮮は偵察衛星を必要とするのだろうか。ニュースでは、「北朝鮮は今回の打ち上げを『自衛能力』を強化するための『正当な』権利だと擁護した」という。さらに金正恩は、偵察衛星は「敵対勢力による危険な侵略の動きを抑制する」ために必要だと説明した。これは、米国は侵略を企てる不倶戴天の敵国であり、莫大な軍事予算(GDPの20~30%と推定される)を賄うために、北朝鮮国民の犠牲を正当化するのに好都合な常套句である。また、北朝鮮は金正恩政権の数々の失敗を説明するために、米国への敵意を利用しているところもある。
➡だが、なぜ米国が北朝鮮を侵略しようとするのか。北朝鮮の核兵器を検討する前に、もし米国が北朝鮮に侵攻したとしても、米国にとってほとんど得るものがないにもかかわらず、生命と財産という信じられないような代償を払うことになる。実際、米国は長年にわたって、一貫して北朝鮮の軍事的挑発を緩和しようとしてきたが、これは報復がエスカレートし、望まない戦争に発展することを恐れていたからである。
➡さらに、北朝鮮は韓国をはじめ、世界各地にスパイを配置し、偵察衛星が求めるような情報の多くをすでに収集しているのではないか。もちろん、北朝鮮は金正日を本当に怖がらせるような外部の情報にさらされることを懸念し、海外から人員を呼び戻している最中であろう。
➡北朝鮮は、体制への忠誠心が外界で見聞きする「堕落」から守ってくれることに期待し、エリートたちの海外赴任に依存してきた。ある脱北者によれば、「率直に言って、海外で長期間、働いたことのある人たちは、北朝鮮の国家体制が正常なものではないことを理解している」という。このような外部情報の一部は、海外にいる者が帰国する際、友人や家族に注意深く伝えられるという。それでも他の脱北者は、「何千人もの在外北朝鮮人が3年半ぶりに帰国すると、何カ月もの『再教育』セッション、あるいは強制労働が待っている」と証言している。
➡金正恩は、どれほど心配しているのだろうか。数年前、彼はK-POPさえも「悪質なガン」であり、若い世代のモラルを低下させていると述べた。北朝鮮の国営メディアは、K-POPを止めない限り、政権が「湿った壁のように崩壊する」可能性があると続けた。金正恩にとって体制崩壊ほど怖いものはない。金正恩は、外部の情報を非常に恐れており、韓国映画を観ただけでも10年以上の重労働を課している。
➡金正恩は、世界中にいるスパイの代わりに、同じような情報を収集するが、エリートのメンバーに体制神話を崩すような情報を提供しない偵察衛星を使うことを望んでいるのだろうか。金正恩にとって不運なことに、北朝鮮の海外要員の多くは、政府のために外貨を稼ぐ労働者である。金正恩体制は、これらの人員を排除するのではなく、外貨獲得の流れを維持するために入れ替えるつもりなのである。
➡加えて、歴史的に金正恩は、ミサイル発射実験と核兵器を使って国民に力を誇示してきた。金正恩は自分の業績に関する質問を避けるため、2022年3月16日に発射されたICBMがピョンヤンの真北で爆発し、ミサイルの破片が降り注いだときも、それを取り繕おうとした。その点で北朝鮮が2023年5月と8月に偵察衛星の打ち上げ失敗を認めたことは驚きだった。金正恩がそうしたのは、外部の機密情報が少なくとも一部の北朝鮮エリートに伝わり、そのエリートが金正恩の欺瞞を見破ったからなのだろうか。金正恩が外部からの情報を排除しようと努力しているにもかかわらず、北朝鮮は外部からの情報に対して脆弱になっているのだろうか。もしそうであれば、北朝鮮の神話は大きく崩れ、米韓両国は北朝鮮の体制に影響力を持つことになる。
➡もちろん、その2回の打ち上げ失敗を認めたことは、金正恩の威信を失墜させただろう。エリートたちは、金正恩を弱いと見たかもしれない。金正恩は偵察衛星の打ち上げを大々的に宣伝していたので、成功が不可欠だった。北朝鮮の専門知識と技術がその成功をもたらさなかったので、金正恩はロシアに支援を求めた。金正恩はロシアを訪問し、そこでロシアの宇宙専門家に助言を求めることができる北朝鮮の科学者も連れて行った。北朝鮮はロシアの科学者に宇宙ロケットの設計図まで提供し、フィードバックを得ているようである。2週間後、「ロシアの軍用機がモスクワから直接、ピョンヤンに飛んだ」というニュースが流れたが、おそらくそれは、北朝鮮の宇宙ロケットを修理するために必要な部品と科学者を北朝鮮に送ったのだろう。同じ飛行機が11月7日・22日にもウラジオストクからピョンヤンに飛んでおり、おそらく打ち上げ成功のため、ロシアからさらに支援がなされ、偵察衛星の運用を機能させる手助けをしたと推測される。
➡もちろん、ロシアの援助に頼ることは、北朝鮮の哲学「主体(チュチェ)」とはかけ離れたものである。北朝鮮は、少なくとも国内向けには強大な国であると主張し、理論的にはほとんど何でも独自に成し遂げることができるはずである。だが今、少なくとも一部のエリートは、そして外部の情報がエリートに届けば、多くのエリートが金正恩は偵察衛星打ち上げを成功させるために主体性を放棄したことを知っている。
➡金正恩は、自分の神話が崩れつつあることを感じているのだろう。これは北朝鮮に影響を与えるチャンスであるだけでなく、金正恩がコントロールを失いつつあると恐れ始めた場合、かなりの危険を伴うものでもある。

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Targeting FBI Budget Makes Us More Vulnerable on Cyber
 by Mark Montgomery (Senior Director, Foundation for Defense of Democracies) and Jiwon Ma (Program Analyst, Foundation for Defense of Democracies)
 The Cipher Brief, December 1, 2023

➡米下院歳出委員会は、米連邦捜査局(FBI)予算の大幅削減を提案している。これは、「サイバー犯罪者の安全な隠れ家をなくす」という歳出委員会の公約と相反する動きである。
➡FBI予算の削減は、サイバー捜査官から技術的な作戦を遂行するために必要なツールを奪うだけでなく、国境を越える可能性のある脅威に対処するため、外国の同盟国やパートナーとの協力を妨げるものになるだろう。
➡同委員会の予算案では、連邦議会が昨年、計上したFBI予算113億ドルから4億1500万ドル以上が削減され、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領が要求した来年度予算より10億ドル少なくなる。サイバーセキュリティに関しては、FBIは2023年度予算よりも6000万ドルぞうがくを要求したが、同委員会は1500マンドルの削減を望んでいる。これに対してホワイトハウスは、このような削減は議会とホワイトハウスが過去、数年にわたって協力し、築き上げてきたFBIのサイバー事件への対応能力を低下させると警告した。
➡雇用に関しても、同委員会の予算案では、FBI全体の1850人近くが削減されることになる。さらに、この予算案が可決されると、FBIはバイデン政権が政府職員全体に提案している5.2%の昇給を実施するための資金を振り向けなければならなくなる。FBIは、他のプログラムから2億5000万ドルを追加的に削減し、この昇給のために十分な資金を確保することが必要になる。
➡FBIサイバー部門のブライアン・ヴォーンドラン(Bryan Vorndran)長官補が昨年、議会で語ったところによると、FBIは現在、56の支局と350以上の出先機関、そしてサイバー訓練を受けた800人以上の捜査官がいるという。各支局では、脅威への対応、防諜、国内情報、コンピュータへの侵入に関する専門知識と責任を担っている。下院歳出委員会が提案した予算案は、捜査官たちが継続的な技術作戦を実行するために必要なコンピュータ・ネットワークのツールを失うことになる。この削減はまた、開発者や悪意のあるアナリストを雇用するFBIの能力にも支障をきたし、技術的な収集の機会を失わせることになる。
➡さらに、予算削減によって、FBIのサイバー法務担当補佐官(Cyber ALAT=Cyber Assistant Legal Attaché)プログラムも弱体化させる。このプログラムは、世界各地の大使館にFBIのサイバーALATを配置し、現地の担当者と協力して、世界的なサイバー脅威や犯罪活動に対処するものである。FBIは2011年、同盟国やパートナーとの情報共有を最大限、効率化するため、サイバーALATプログラムを開始した。現在、16人のサイバーALATがこのプログラムに従事している。
➡ヴォーンドラン長官補によると、FBIは「サイバー訓練を受けた捜査官を1時間以内に、国内のほぼすべての出入り口に配置」することができ、FBIの法務官のネットワークのおかげで「70カ国以上で1日以内に」同じことが成し遂げられるという。このようなグローバルな活動によって、FBIのサイバーALATは長年にわたって数多くのサイバー犯罪の捜査に成功してきた。だが、今回の予算削減は、来年中に11人のサイバーALATを増員するというFBIの計画を妨げることになる。
➡2016年、FBIのサイバーALATは40カ国以上の捜査当局や検察官と協力し、「世界でもっとも悪質な20種類以上の悪意あるソフトウェア」とさまざまなマネーロンダリング活動を展開してきたアバランチ・ネットワーク(Avalanche Network)を解体した。アバランチ・ネットワークは6年以上にわたって、世界中で毎日50万台以上のコンピュータを感染させていた。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、FBIのサイバーALATはウクライナの捜査当局と協力し、ウクライナの民間インフラに対するサイバー攻撃を行なったロシアの犯罪者を訴追するため、大量のデジタル情報を調査している。
➡サイバー空間における捜査プログラムへの投資は、悪質なサイバー攻撃から米国と同盟国、パートナーを守るために欠かせないものである。下院歳出委員会が提案したFBI予算の削減案は、財政責任を強調することに目的があるのかもしれないが、意図しない深刻な結果をもたらすことになる。FBIのサイバーセキュリティ部門への投資は、国家の安全保障を強化するだけでなく、国家全体の回復力を確保する健全なサイバー人材の育成にも役立つのである。

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NATO deepens cyber coalition with Asian partners
 Defense News, December 2, 2023

➡NATO諸国は今週、エストニアの首都タリンにおいてサイバーセキュリティ演習を行なった。その演習は、脅威情報の共有と仮想敵国の重要インフラ、および軍事的性質を持つ標的や構造物への攻撃シナリオに関する対応について焦点を当てるものだったが、同盟国間での集団的な防衛強化が進められるなか、日本と韓国もその演習に参加した。
➡2023年は、モンテネグロ、ルクセンブルク、ベルギーが不参加だったが、ほぼすべてのNATO加盟国が参加し、その規模は1000人に及んだ。前回、オブザーバー参加だった日本と韓国は、今回はじめて正式な参加国になった。また、2019年以来、欠席していたウクライナの関係者も参加した。
➡NATOのデビッド・ヴァン・ウィール(David van Weel)事務次長補は、11月28日に開かれたメディアとの懇談会で、「日本と韓国が演習に参加するのは論理的な次ステップであり、NATOがインド太平洋地域のパートナーとの協力を深めていることの表れだ」と述べた。
➡演習の数日前、ウィール事務次長補は日本の防衛省代表者と会談するため、3日間、日本を訪問していた。この会談では、ハイブリッドな脅威から守る技術だけでなく、サイバー防衛協力を強化する方法について議論することに力点を置いたという。
➡「サイバー攻撃を行なっているのはロシアだけではない。中国や北朝鮮も含まれる。サイバー協力は、我々の防衛力を高める上で非常に重要であり、この分野でもパートナーの数が増えている」と、ウィール事務次長補は語っている。

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Ukraine spy agency launches fresh sabotage attack on Russian railway in Siberia
 France 24, December 1, 2023

➡複数のメディアが報じたところによると、ウクライナはモンゴルと国境を接するシベリアのブリヤート地方にあるチェルトフ橋において、貨物列車がその橋を渡る際に爆発を引き起こさせた模様である。
➡事件前日、近くのトンネルが攻撃され、迂回路が作られていた。今回、その迂回路を利用していた列車のディーゼル燃料タンクが引火し、6台の貨車が炎上した。死傷者はなく、爆発の原因は明らかになっていない。
➡ウクライナの情報筋は、この2つの作戦について、ウクライナ保安庁(SBU)によって行なわれたものであるとし、ロシアのテレグラム・チャンネルを引用しつつ、被害状況について同様の評価を与えた。
➡この情報筋によれば、SBUは11月30日、露ブリヤート州にあるセベロムイスキー・トンネルを貨物列車を通過する際、爆発物を仕掛けて爆破したという。ロシアのメディアでは、ロシアの捜査当局の見解として、列車は正体不明の人物による「テロ行為」によって爆破されたと結論づけたと伝えられているようである。
➡広大な鉄道網を運営する国益企業であるロシア鉄道は、最初に攻撃を受けた後、新しいルートに沿って迂回路が作られ、所要時間はわずかに増加したが、輸送自体は中断していなかった。
➡ウクライナの情報筋によると、2回目の攻撃は迂回路を予測し、東シベリアとロシア極東を横断するロシアのバイカル・アムール本線にあるチェルトフ橋の補線を狙ったものだという。
➡ロシアの鉄道関係者は、迂回路は今もなお機能しており、1日の午後には貨物列車が通っているとしている。

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Government watchdog to investigate selection of new FBI headquarters site
 NBC News, December 1, 2023

➡米連邦捜査局(FBI)の新本部建設地としてメリーランド州が選ばれたが、その選定プロセスについて、同じく建設地候補として名乗りを上げていたヴァージニア州選出の議員やFBI幹部から批判が出ているため、調査を開始することになった模様である。
➡一般調達局(GSA=General Services Administration)のロバート・エリクソン(Robert Erickson)監察官代理は、ヴァージニア州選出のマーク・ワーナー(Mark Warner)上院議員に宛てた書簡において、「我々の目的は、FBI本部の移転先選定のプロセスと手順を評価することである」と述べている。
➡ワーナー上院議員と同州選出の下院議員10名からなるグループは、FBIのクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官が「潜在的な利害の対立」について懸念を表明したため、エリクソン監察官代理に移転先選定のプロセスについて調査するように求めていた。また、このグループは、11月15日付の書簡のなかで、移転先選定のプロセスが「政治的配慮と不正疑惑によって汚された」ことを示唆する「紛れもない証拠」があると主張した。
➡上院情報委員会の委員長を務めているワーナー氏は選定プロセスにおいて、ヴァージニア州クアンティコにあるFBIアカデミーや他の国家安全保障機関に近いという理由から同州スプリングフィールドを高く評価していた。
➡現時点で調査のスケジュールは決まっていないようだが、エリクソン監察官代理によると「直ちに」調査を開始し、報告書を発表する予定である。

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