➡オランダ軍情報保安局（MIVD）は、軍部のコンピューター・ネットワークをスパイするために、中国政府の支援によってマルウェアを使用しようとする動きが見られることを発表した。
➡MIVDによると、機密扱いになっていない研究開発に使用されていた自己完結型のコンピューターにおいて、「洗練された」中国製マルウェアが見つかったという。マルウェアによるネットワークへの被害はなかったとしている。
➡今回、見つかったマルウェアは、コンピューター・ネットワークのスパイを目的とし、米フォーティネット社のシステム脆弱性を突くものだった。オランダは2023年に発表した報告のなかで、国家安全保障に対する最大の脅威のひとつとして中国を挙げ、中国がオランダのハイテク企業や機関を標的にしていると非難していた。
➡オランダのカイサ・オロングレン（Kajsa Ollongren）国防相は、「今回のような中国によるスパイ活動を非難することは重要である。こうすることによって、この種のサイバースパイ活動に対する国際的な強度を高めることができる」と語っている。

➡米国の情報当局では、中国のサイバー活動が過去10年間のスパイ活動やデータ窃取にとどまらず、米国の重要インフラへの直接攻撃に向かっているという認識を共有している。
➡たとえば、ハッカー集団「ボルト・タイフーン（Volt Typhoon）」は、ネットワーク・ルーターやその他のインターネット接続機器にマルウェアを仕込み、それが起動すれば、水道、電力、鉄道などのサービスを混乱させ、広範囲に影響を及ぼすことができるという。それは米国人を負傷させたり、時には死に至らしめる可能性があるということである。
➡ロシア派、米国の政治運動やウクライナの発電所を標的にするなど、実害をもたらすサイバー攻撃を仕掛けることで有名だが、中国ははるかにリスク回避的だと見られている。むしろ中国は、知的財産や政府情報のサイバー窃取でよく知られている。だが、マイクロソフト社が2023年5月に明らかにした「ボルト・タイフーン」の脅威は、はるかに甚大である。実際、米国家安全保障局（NSA）の高官は、「中国はスパイ活動のためにそこにいるのではない。金銭的な利益のためでもない。他のセットや他のレーンにおける中国の侵入の特徴だ」と述べている。
➡中国は現在もなお、そのような活動を行なっているが、これは重要なインフラや軍事ネットワークに対して、軍事活動を支援する能力を混乱させたり、世界の別の地域で何かが盛り上がっているときに、国内の事件に集中せざるを得ないように仕向けたりするために、中国が選んだ時間や場所に影響を与えることができるように、事前に準備しているのである。それが実にユニークな点である。
➡米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、1月31日に開かれた中国共産党に関する下院特別委員会において、「中国のハッカーが米国の重要なインフラ、浄水場、電力網、石油・天然ガスのパイプライン、輸送システムを標的にしているという事実について、世間の関心があまりにも低すぎる。今、中国のハッカーたちは、米国のインフラを狙い、大きな混乱を引き起こし、米国市民や地域社会に実害をもたらす準備をしている」と語り、その深刻さを強調した。
➡NSAのポール・ナカソネ（Paul Nakasone）長官は、グアムにおける米国の重要インフラが標的にされたとき、米軍の作戦に影響を与える可能性があるとし、その潜在的な影響について「重大だ」とした上で、「米国は、インド・太平洋地域の司令官が通信ともっとも殺傷力の高い兵器システムを活用できる能力で対応したいと思うような、一連のさまざまな選択肢を提供する必要がある」と述べた。
➡ナカソネ長官は、「ボルト・タイフーン」によって中国がリスクに対してより高い許容度を持つようになったことを示しているかどうかについて明らかにしなかったが、「米国は、ボルト・タイフーンのインフラをを奪うことはできるし、彼らの技術を奪うこともできる。だが、彼らは戻ってきて、新しいインフラを構築するだろう。我々が対処しようとしていることは、まさにそれである。あたらしい技術を見つけなければならない」と語った。
➡米国の安全保障当局では、中国はロシア以上に悪評や否定的な世論に弱いと考えられている。だから米国や他の国々は、「ボルト・タイフーン」のようなグループを育成することは容認できないリスクをもたらすと中国当局を説得できるかもしれない。ナカソネ長官は、「中国指導部がサイバーで民間人を危険にさらすことが国際社会で恥ずべきことであり、国際社会が恐怖を抱くことである。だから、我々はその判断基準を変え、意思決定者の視点を変えなければならない」という。
➡2023年に起きた中国のスパイ気球問題は、中国の軍事活動に関連する出来事が必ずしもトップリーダーの意思を表しているとは限らないことを示した。時には指揮官が野心的な作戦を実行し、それが世論に悪影響を及ぼした場合、上層部はその行動を止めさせるために介入することができる。「あの作戦を実行した人たちは、リスク計算を本当によく考えていたとは思えない。その決断を下した人びとは、洗練されたレベルで政策的な意味を考え抜いたわけではない」と見られる。

➡ブルガリアのジフコ・コツェフ（Zhivko Kotsev）内相は、ロシアのスパイ活動に協力していたとして、組織犯罪対策総局（Chief Directorate for Combating Organised Crime）の職員をスパイ容疑で逮捕したと発表した。
➡今回の逮捕は、国家安全保障局（State Agency for National Security）、組織犯罪対策総局、ソフィア市検察庁、内務省内部保安局の捜査によって進められ、逮捕に至るまで数か月間、監視を行なってきたという。
➡コツェフ内相は、「残念ながら、これは内務省の職員が監視され、チェックされていた案件である。ロシアという他国に有利なスパイ活動に関するものであることは確認したが、現段階ではこれ以上、コメントできない」と述べている。